四半期報告書-第163期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大で長期間に亘り緊急事態宣言が発出された影響で個人消費に弱さが見られましたが、企業の生産活動は回復の動きが見られ、また、停滞していた設備投資が持ち直したことなどから、基調としては緩やかな改善の動きが続きました。しかし、足元では感染症によるサプライチェーンの混乱、半導体の供給不足等により自動車の減産が続くなど、下振れリスクが懸念される状況が続いています。
世界経済は、感染症の抑制状況や経済対策の状況により回復に濃淡が見られ、先行きは不透明さが増しています。米国では、ワクチン接種の普及や大規模な経済対策等を背景に経済は感染症以前の水準を回復した一方、インフレ率の上昇懸念から利上げが示唆され、足元では成長の鈍化が見込まれています。中国では、輸出や個人消費が経済をけん引した一方、感染症再拡大に対する措置や一部産業向けの規制強化等が下押し要因となり、経済の停滞が懸念されています。欧州では、ワクチン接種の進捗によりユーロ圏および英国ともに持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内粗鋼生産は前年上半期と比べてプラスとなり、感染症拡大前の2019年度の水準には及ばないものの、総じて改善が見られました。また、半導体関連産業は、データセンターや5G向け等の最終製品需要を背景に、販売が好調に推移しました。
こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高222億5千8百万円(前年同四半期比14.6%増)、営業利益21億9千7百万円(前年同四半期比3.5%減)、経常利益23億9千5百万円(前年同四半期比15.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億5千1百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、昨年落ち込んでいた鉄鋼産業の生産が持ち直している影響により販売量が徐々に改善しております。
ファインカーボン部門は、半導体関連市場の投資が下支えとなりました。リチウムイオン電池負極材は、車載向けの販売が持ち直したことにより、堅調な売上が維持されました。
この結果、売上高は205億5千6百万円(前年同四半期比17.9%増)、セグメント利益(営業利益)は19億3千7百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維の製造・販売については、航空産業の悪化が影響し、販売量の低迷が継続しました。
この結果、売上高は11億1千万円(前年同四半期比14.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億6千3百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
(その他)
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少した結果、売上高は5億9千1百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント利益(営業利益)は8千万円(前年同四半期比55.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、708億4千1百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が11億8千3百万円、未収還付法人税等が12億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が20億3千万円、売上債権が8億5千5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円増加し、433億1千1百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が4億9千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減少し、275億3千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8千1百万円増加し、200億1千2百万円となりました。流動負債は、工場移転関連費用引当金が1億5千9百万円減少しましたが、仕入債務が3億3百万円、賞与引当金が2億5千1百万円、未払法人税等が1億9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億3千万円増加し、160億1千1百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が2億3千4百万円増加しましたが、長期借入金が5億9千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円減少し、40億1百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が4億4千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億5千1百万円ありましたが、自己株式の取得が9千8百万円、配当金の支払が22億1千1百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ1億7千万円減少し、508億2千8百万円となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は2億8千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。