四半期報告書-第163期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により鉱工業生産や個人消費が弱含むなど、昨年に引き続き厳しい状況にありました。また、世界的な車載用半導体不足の影響により、自動車輸出が減少するなど、経済の回復にはなお時間を要する状況にありました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制状況や経済対策により回復の状況は異なり、米国では、経済対策により急速な回復がみられた一方、欧州では、新型コロナウイルス感染症再拡大により、回復の動向は限定的になりました。中国では、インフラ投資などを中心に回復の動きが見られました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内粗鋼生産が前年同四半期比でマイナスとなり、自動車生産が減少するなど、総じて厳しい状況にありました。他方、半導体関連産業は、半導体製造装置の販売面で急速な回復が見られました。
こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60億7千7百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益4億1千5百万円(前年同四半期比63.0%減)、経常利益3億6千8百万円(前年同四半期比66.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億2千6百万円(前年同四半期比53.3%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、昨年に引き続き需給は緩い状況にあり、国内・海外向けともに売上の下落傾向が続いていましたが、足元では在庫調整の進展による下げ止まり感が出てきています。
ファインカーボン部門は、半導体関連を除くその他産業向けで力強さを欠く結果となりましたが、半導体関連市場の需要が下支えとなりました。
リチウムイオン電池負極材は、車載向けの販売が回復傾向となり、堅調な売上が維持されました。
この結果、売上高は56億8百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2億5千5百万円(前年同四半期比73.1%減)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維の製造・販売については、航空産業の悪化が影響し、販売量の低迷が継続しました。
この結果、売上高は4億1千8百万円(前年同四半期比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1億1千8百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
(その他)
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少した結果、売上高は5千万円(前年同四半期比61.8%減)、セグメント利益(営業利益)は3千7百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千7百万円減少し、701億7千2百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が4億6百万円、売上債権が2億9千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億8百万円減少し、422億2千万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が6億6千1百万円減少しましたが、機械及び装置が7億5千9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5千万円増加し、279億5千2百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ7千6百万円減少し、198億5千5百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が1億2千8百万円増加しましたが、仕入債務が2億2千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7千9百万円減少し、155億1百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5千2百万円減少しましたが、繰延税金負債が6千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、43億5千3百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億2千6百万円計上し、その他有価証券評価差額金が2億1千2百万円増加したものの、配当金の支払額が11億6百万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円減少し、503億1千7百万円となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9千6百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。