四半期報告書-第162期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後のGDP成長率下落に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みとそれに伴う企業マインドの悪化が続き、過去に例を見ない景気の落ち込みに見舞われました。年央には景気の底打ちが見られたものの、鉱工業生産には力強さがなく、自動車などで一部に持ち直しの動きが見られますが、本格的な回復には時間を要するものと見られています。
世界経済は、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済は一時的に減速しましたが、その後急速な回復が見られます。欧州では、昨年から続く輸出や鉱工業生産の下落傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済は縮小しました。中国では、一時的にマイナスの経済成長となった後、プラス成長に回帰しましたが、個人消費は力強さを欠いています。米中対立の深刻化が進む中、輸出の先行きが不安視され、不動産開発やインフラ投資主導による経済成長については、その持続性に不透明さが増しています。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、粗鋼生産が前年同四半期比で大幅なマイナスとなり、その後も厳しい状況が続いています。半導体関連産業は、データセンター投資が牽引役となり、半導体製造装置の販売が堅調であったことなどから、総じて底堅さを維持しています。
こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高194億1千6百万円(前年同四半期比42.4%減)、営業利益22億7千7百万円(前年同四半期比80.8%減)、経常利益28億5千4百万円(前年同四半期比75.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億6千4百万円(前年同四半期比80.7%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、鉄鋼産業の生産が落ち込んだことにより販売量は前年同四半期と比較し大幅に減少しました。
ファインカーボン部門は、半導体関連の需要が下支えとなりましたが、その他産業向けでは力強さを欠く結果となっています。リチウムイオン電池負極材は、自動車生産が一時的に停滞したことに伴い、車載向けを中心に販売量は減少しています。
この結果、売上高は174億2千9百万円(前年同四半期比44.6%減)、セグメント利益(営業利益)は19億4百万円(前年同四半期比83.3%減)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維の製造・販売については、航空産業の低迷が影響し販売量が減少しました。
この結果、売上高は12億9千5百万円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億7千8百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
(その他)
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少した結果、売上高は6億9千2百万円(前年同四半期比16.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1億8千2百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億5千9百万円減少し、710億7千9百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が4億6千8百万円増加したのに対し、売上債権が57億3百万円減少、現金及び預金が29億8千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億8千6百万円減少し、437億2千万円となりました。固定資産は、有形固定資産が10億7千万円増加、無形固定資産が3千3百万円増加したのに対し、投資有価証券が13億9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2千7百万円増加し、273億5千9百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ55億5百万円減少し、207億7千9百万円となりました。流動負債は、仕入債務が25億7千3百万円減少、未払法人税等が17億1千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ47億9百万円減少し、160億1千5百万円となりました。固定負債は、長期借入金が5億2百万円減少、繰延税金負債が2億8千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億9千5百万円減少し、47億6千4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億6千4百万円であったのに対し、配当金の支払が22億1千2百万円、その他有価証券評価差額金が8億4千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円減少し、502億9千9百万円となりました。
(3)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億2千5百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。