四半期報告書-第164期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第4(経理の状況)1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載しております。
当第1四半期連結累計期間における、わが国を含む世界の経済状況は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰等が影響し厳しい状況となりました。一方、欧米各国では、感染症対策のための行動制限が緩和され雇用や個人消費は回復の兆しも見られました。
こうした事業環境の中、当社グループは、2022年から3年間を対象とした中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を策定し、「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標とし活動を開始いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高78億1千2百万円(前年同四半期比28.5%増)、営業利益10億1千8百万円(前年同四半期比145.2%増)、経常利益11億2千7百万円(前年同四半期比205.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億6千6百万円(前年同四半期比237.8%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
ファインカーボン関連製品は、半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上が増加しました。また、電極材関連製品は、人造黒鉛電極の売価が下落基調となりましたが、輸出が増加したことにより、総じて売上は増加しました。
この結果、売上高は72億9千3百万円(前年同四半期比30.0%増)、セグメント利益(営業利益)は9億8千5百万円(前年同四半期比285.9%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維製品は、感染症拡大の影響による航空産業の低迷は依然として大きく、売上は減少しました。
この結果、売上高は3億2千3百万円(前年同四半期比22.8%減)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同四半期比93.3%減)となりました。
(その他)
その他の事業は、収益性の低い産業用機械製品の受注が増加したことにより売上は増加した一方、利益は減少しました。
この結果、売上高は1億9千6百万円(前年同四半期比286.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2千万円(前年同四半期比46.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千8百万円減少し、720億1千3百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が8億2百万円増加しましたが、現金及び預金が7億2千9百万円及び、売上債権が4億3千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円減少し、450億5千1百万円となりました。
固定資産は、設備の減価償却の進捗等により、前連結会計年度末に比べ3億3千1百万円減少し、269億6千1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少し、201億8千8百万円となりました。
流動負債は、仕入債務が6億2千万円増加しましたが、未払法人税等が6億7千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億7千6百万円減少し、168億5千万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6千9百万円減少し、33億3千7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億6千6百万円はありましたが、配当金の支払額が11億1千万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円減少し、518億2千4百万円となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8千5百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第4(経理の状況)1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載しております。
当第1四半期連結累計期間における、わが国を含む世界の経済状況は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰等が影響し厳しい状況となりました。一方、欧米各国では、感染症対策のための行動制限が緩和され雇用や個人消費は回復の兆しも見られました。
こうした事業環境の中、当社グループは、2022年から3年間を対象とした中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を策定し、「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標とし活動を開始いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高78億1千2百万円(前年同四半期比28.5%増)、営業利益10億1千8百万円(前年同四半期比145.2%増)、経常利益11億2千7百万円(前年同四半期比205.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億6千6百万円(前年同四半期比237.8%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
ファインカーボン関連製品は、半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上が増加しました。また、電極材関連製品は、人造黒鉛電極の売価が下落基調となりましたが、輸出が増加したことにより、総じて売上は増加しました。
この結果、売上高は72億9千3百万円(前年同四半期比30.0%増)、セグメント利益(営業利益)は9億8千5百万円(前年同四半期比285.9%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維製品は、感染症拡大の影響による航空産業の低迷は依然として大きく、売上は減少しました。
この結果、売上高は3億2千3百万円(前年同四半期比22.8%減)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同四半期比93.3%減)となりました。
(その他)
その他の事業は、収益性の低い産業用機械製品の受注が増加したことにより売上は増加した一方、利益は減少しました。
この結果、売上高は1億9千6百万円(前年同四半期比286.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2千万円(前年同四半期比46.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千8百万円減少し、720億1千3百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が8億2百万円増加しましたが、現金及び預金が7億2千9百万円及び、売上債権が4億3千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円減少し、450億5千1百万円となりました。
固定資産は、設備の減価償却の進捗等により、前連結会計年度末に比べ3億3千1百万円減少し、269億6千1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少し、201億8千8百万円となりました。
流動負債は、仕入債務が6億2千万円増加しましたが、未払法人税等が6億7千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億7千6百万円減少し、168億5千万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6千9百万円減少し、33億3千7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億6千6百万円はありましたが、配当金の支払額が11億1千万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円減少し、518億2千4百万円となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8千5百万円(全額炭素製品関連セグメント)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。