四半期報告書-第163期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、個人消費に弱さが見られる等引き続き厳しい状況にあるものの、企業の生産活動や公共投資を中心とした設備投資の持ち直し等、基調としては改善の動きが続いています。感染の動向による影響は不透明でありますが、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されています。
世界経済は、感染症の抑制状況や経済対策に国ごとの濃淡はあるものの、米国では、ワクチン接種の普及や追加経済対策等により着実に改善が見られます。アジア地域は景気回復に向かい、欧州でもワクチン接種の進捗によりユーロ圏、英国ともに持ち直しの動きが見られ、総じて回復基調にあると言えます。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内粗鋼生産は前年同四半期と比べてプラスとなり、感染症拡大前の2019年度の水準には及ばないものの、改善が見られました。また、半導体関連産業は、米国の対中国制裁や大手メーカーの火災にコロナ関連需要が重なり空前の需給ひっ迫状況が続きました。
こうした事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高145億4千3百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益14億2千4百万円(前年同四半期比36.7%減)、経常利益15億2百万円(前年同四半期比31.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億8千9百万円(前年同四半期比24.3%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、鉄鋼産業の生産に改善が見られた影響により、電極需給は徐々に改善しております。
ファインカーボン部門は、半導体関連市場の需要が下支えとなりました。リチウムイオン電池負極材は、車載向けの販売により、堅調な売上が維持されています。
この結果、売上高は133億8百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は11億9千3百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維の製造・販売については、航空産業の悪化が影響し、販売量の低迷が継続しています。
この結果、売上高は7億7千1百万円(前年同四半期比23.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億6千7百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
(その他)
その他の事業は、産業用機械の製造・販売が増加した結果、売上高は4億6千3百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。しかし、一部に収益性の低い受注があり、セグメント利益(営業利益)は5千2百万円(前年同四半期比58.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億5千7百万円減少し、703億7千3百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が18億3千4百万円、売上債権が7億1千5百万円増加しましたが、たな卸資産が14億7千7百万円、未収還付法人税等が13億4千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円減少し、426億4千4百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3億2千6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し、277億2千9百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億2千2百万円減少し、193億9百万円となりました。流動負債は、賞与引当金が2億3千3百万円、未払費用が1億3千8百万円、未払法人税等が1億3百万円増加しましたが、仕入債務が2億7千2百万円、工場移転関連費用引当金が1億5千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円減少し、154億3千6百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が1億4千3百万円増加しましたが、長期借入金が6億2千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円減少し、38億7千3百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得が9千7百万円、配当金の支払が11億6百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加が1億9千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が8億8千9百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ6千5百万円増加し、510億6千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ18億3千4百万円増加し、162億9千万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額6億7千8百万円、法人税等の支払額4億8千4百万円、仕入債務の減少額3億円がありましたが、税金等調整前四半期純利益15億9千6百万円、たな卸資産の減少額15億1千8百万円、法人税等の還付額13億2千6百万円、減価償却費11億3千2百万円等により、41億1千7百万円の収入(前年同四半期 33億1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入5億4千4百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出9億8千9百万円等により、4億5千8百万円の支出(前年同四半期 30億2千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億4百万円および長期借入金の返済による支出6億3千5百万円等により、18億7千4百万円の支出(前年同四半期 11億7千万円の支出)となりました。
(4)重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当第2四半期連結累計期間の研究開発費は1億9千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。