四半期報告書-第164期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第4(経理の状況)1(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)」に記載しております。
当第3四半期連結累計期間における我が国を含む世界経済は、感染症拡大抑制のための行動制限が緩和され、総じて回復傾向になりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価の急騰により、その成長は下押しされる結果となりました。米国および欧州では、インフレ対策としての金融引締め政策が行われており、個人消費の伸びに陰りが見え始めています。我が国では、急速な円安の進行による物価上昇が、個人消費に悪影響を及ぼすと懸念されています。
こうした事業環境の中、当社グループは、2022年から3年間を対象とした中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を策定し、「事業構造改革」及び「企業体質の改善」を目標として活動して参りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高266億8千3百万円(前年同四半期比19.9%増)、営業利益43億3千2百万円(前年同四半期比97.1%増)、経常利益46億8千5百万円(前年同四半期比95.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億5千1百万円(前年同四半期比103.3%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上は増加しました。電極材関連製品につきましては、人造黒鉛電極の原材料及びエネルギーコスト増並びに売価下落の影響はありましたが、概ね利益を確保することが出来ました。
この結果、売上高は246億1千6百万円(前年同四半期比19.8%増)、セグメント利益(営業利益)は41億9千3百万円(前年同四半期比116.4%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業が需要回復に転じ、主要顧客における在庫調整が進んだことから、売上は前年比で増加しました。一方、生産調整に伴う原価悪化により、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は14億5千7百万円(前年同四半期比31.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2千1百万円(前年同四半期比86.6%減)となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、産業用機械の製造販売は前年と同水準になりました。
この結果、売上高は6億9百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億5百万円(前年同四半期比29.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億8百万円増加し、734億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1億8千8百万円減少しましたが、棚卸資産が13億4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億4千8百万円増加し、467億4千7百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が6億6千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億4千万円減少し、266億5千2百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円減少し、201億7千6百万円となりました。
流動負債は、その他の流動負債が4億6千7百万円、未払法人税等が1億3千9百万円減少しましたが、仕入債務が7億9千3百万円、賞与引当金が2億6千2百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7千7百万円増加し、174億4百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5億3千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億3千5百万円減少し、27億7千1百万円となりました。
純資産は、配当金の支払が22億8百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が29億5千1百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ9億6千5百万円増加し、532億2千3百万円となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は2億7千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。