賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
役員株式給付引当金繰入額	23 〃	30 〃
賞与引当金繰入額	9 〃	29 〃
役員賞与引当金繰入額	52 〃	107 〃
研究開発費	272 〃	291 〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/03/27 13:23

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	12	3	12	3
賞与引当金	67	116	67	116
役員賞与引当金	51	107	51	107
工場移転関連費用引当金	-	539	-	539

(注)1 計上理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
2 貸倒引当金の「当期減少額」は洗替によるものであります。

2019/03/27 13:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
未払事業税否認額	12	〃	71	〃
賞与引当金	30	〃	50	〃
事業譲渡益	306	〃	306	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
未払事業税否認額額	31	〃	109	〃
賞与引当金繰入超過額	44	〃	70	〃
減損損失	1,023	〃	777	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/27 13:23

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/03/27 13:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価方法は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 9年2019/03/27 13:23

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/03/27 13:23