#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、779億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億4千万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の減少18億9千5百万円、受取手形及び売掛金の減少12億5千9百万円がありましたが、たな卸資産の増加37億6百万円等により、506億7百万円と前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円の増加となりました。固定資産は設備更新等の投資による有形固定資産の増加26億2千8百万円により、273億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ36億4千2百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、262億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億7千8百万円の減少となりました。流動負債は、未払法人税等の減少28億4千5百万円、支払手形及び買掛金の減少15億7千万円等により、207億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ36億2千1百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の減少12億3千万円等により55億5千9百万円と前連結会計年度末に比べ9億5千7百万円の減少となりました。
2020/03/27 13:12
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」346百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」627百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」280百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が346百万円減少しております。
2020/03/27 13:12
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が692百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が331百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他の流動負債」含めておりました「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が361百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が361百万円減少しております。
2020/03/27 13:12