支払手形
個別
- 2018年12月31日
- 8億5000万
- 2019年12月31日 -17.18%
- 7億400万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。2020/03/27 13:12
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 受取手形 118百万円 120百万円 支払手形 336 〃 268 〃 設備関係支払手形 97 〃 419 〃 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は、779億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億4千万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の減少18億9千5百万円、受取手形及び売掛金の減少12億5千9百万円がありましたが、たな卸資産の増加37億6百万円等により、506億7百万円と前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円の増加となりました。固定資産は設備更新等の投資による有形固定資産の増加26億2千8百万円により、273億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ36億4千2百万円の増加となりました。2020/03/27 13:12
当連結会計年度末における負債合計は、262億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億7千8百万円の減少となりました。流動負債は、未払法人税等の減少28億4千5百万円、支払手形及び買掛金の減少15億7千万円等により、207億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ36億2千1百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の減少12億3千万円等により55億5千9百万円と前連結会計年度末に比べ9億5千7百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、配当金の支払い16億5千7百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益97億円等により516億5千4百万円と、前連結会計年度末に比べ89億1千9百万円の増加となりました。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。2020/03/27 13:12
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「設備関係支払手形」は重要性が減少しましたため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。
(連結損益計算書) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2020/03/27 13:12
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金の使途は運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。