日本カーボン(5302)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年12月31日
- 23億5800万
- 2008年12月31日 -58.48%
- 9億7900万
- 2009年12月31日 -5.92%
- 9億2100万
- 2010年12月31日 -17.26%
- 7億6200万
- 2011年12月31日 -29.79%
- 5億3500万
- 2012年12月31日 +34.58%
- 7億2000万
- 2013年12月31日 +89.31%
- 13億6300万
- 2014年12月31日 +29.2%
- 17億6100万
- 2015年12月31日 +8.18%
- 19億500万
- 2016年12月31日 -0.05%
- 19億400万
- 2017年12月31日 +27.31%
- 24億2400万
- 2018年12月31日 -34.65%
- 15億8400万
- 2019年12月31日 +34.41%
- 21億2900万
- 2020年12月31日 -27.57%
- 15億4200万
- 2021年12月31日 +21.14%
- 18億6800万
- 2022年12月31日 -20.07%
- 14億9300万
- 2023年12月31日 +129.14%
- 34億2100万
- 2024年12月31日 +14.62%
- 39億2100万
- 2025年12月31日 -22.93%
- 30億2200万
個別
- 2007年12月31日
- 23億5300万
- 2008年12月31日 -58.31%
- 9億8100万
- 2009年12月31日 -6.12%
- 9億2100万
- 2010年12月31日 -17.26%
- 7億6200万
- 2011年12月31日 -29.66%
- 5億3600万
- 2012年12月31日 +34.14%
- 7億1900万
- 2013年12月31日 +88.87%
- 13億5800万
- 2014年12月31日 +29.09%
- 17億5300万
- 2015年12月31日 +8.39%
- 19億
- 2016年12月31日 -0.16%
- 18億9700万
- 2017年12月31日 +26.99%
- 24億900万
- 2018年12月31日 -34.58%
- 15億7600万
- 2019年12月31日 +34.01%
- 21億1200万
- 2020年12月31日 -27.65%
- 15億2800万
- 2021年12月31日 +21.73%
- 18億6000万
- 2022年12月31日 -20%
- 14億8800万
- 2023年12月31日 +129.37%
- 34億1300万
- 2024年12月31日 +14.88%
- 39億2100万
- 2025年12月31日 -22.98%
- 30億2000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2026/03/25 14:07
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 717 百万円 2,246 百万円 税効果額 △217 386 その他有価証券評価差額金 493 △896 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2026/03/25 14:07
なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円減少しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2026/03/25 14:07
なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20百万円増加し、法人税等調整額は14百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は220億円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円の増加となりました。流動負債は、設備関係の支払い等によるその他の減少15億4千6百万円、仕入債務の減少5億8千4百万円等がありましたが、短期借入金の増加11億3千4百万円、未払法人税等の増加7億2千2百万円、未払費用の増加2億1千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、186億3千9百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少4億4千6百万円がありましたが、火災損失引当金の増加7億6千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円増加し、33億6千万円となりました。2026/03/25 14:07
当連結会計年度末における純資産合計は、配当の支払22億1千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億9千8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益48億3千万円等により、前連結会計年度末と比べ27億8千8百万円増加し、636億7百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析