5302 日本カーボン

5302
2026/08/25
時価
580億円
PER 予
19.67倍
2009年以降
赤字-67.65倍
(2009-2025年)
PBR
0.97倍
2009年以降
0.47-2.47倍
(2009-2025年)
配当 予
4.08%
ROE 予
4.95%
ROA 予
3.18%
資料
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日本カーボン(5302)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年12月31日
23億5800万
2008年12月31日 -58.48%
9億7900万
2009年12月31日 -5.92%
9億2100万
2010年12月31日 -17.26%
7億6200万
2011年12月31日 -29.79%
5億3500万
2012年12月31日 +34.58%
7億2000万
2013年12月31日 +89.31%
13億6300万
2014年12月31日 +29.2%
17億6100万
2015年12月31日 +8.18%
19億500万
2016年12月31日 -0.05%
19億400万
2017年12月31日 +27.31%
24億2400万
2018年12月31日 -34.65%
15億8400万
2019年12月31日 +34.41%
21億2900万
2020年12月31日 -27.57%
15億4200万
2021年12月31日 +21.14%
18億6800万
2022年12月31日 -20.07%
14億9300万
2023年12月31日 +129.14%
34億2100万
2024年12月31日 +14.62%
39億2100万
2025年12月31日 -22.93%
30億2200万

個別

2007年12月31日
23億5300万
2008年12月31日 -58.31%
9億8100万
2009年12月31日 -6.12%
9億2100万
2010年12月31日 -17.26%
7億6200万
2011年12月31日 -29.66%
5億3600万
2012年12月31日 +34.14%
7億1900万
2013年12月31日 +88.87%
13億5800万
2014年12月31日 +29.09%
17億5300万
2015年12月31日 +8.39%
19億
2016年12月31日 -0.16%
18億9700万
2017年12月31日 +26.99%
24億900万
2018年12月31日 -34.58%
15億7600万
2019年12月31日 +34.01%
21億1200万
2020年12月31日 -27.65%
15億2800万
2021年12月31日 +21.73%
18億6000万
2022年12月31日 -20%
14億8800万
2023年12月31日 +129.37%
34億1300万
2024年12月31日 +14.88%
39億2100万
2025年12月31日 -22.98%
30億2000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額717百万円2,246百万円
税効果額△217386
その他有価証券評価差額金493△896
繰延ヘッジ損益
2026/03/25 14:07
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円減少しております。
2026/03/25 14:07
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20百万円増加し、法人税等調整額は14百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円減少しております。
2026/03/25 14:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は220億円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円の増加となりました。流動負債は、設備関係の支払い等によるその他の減少15億4千6百万円、仕入債務の減少5億8千4百万円等がありましたが、短期借入金の増加11億3千4百万円、未払法人税等の増加7億2千2百万円、未払費用の増加2億1千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、186億3千9百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少4億4千6百万円がありましたが、火災損失引当金の増加7億6千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円増加し、33億6千万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、配当の支払22億1千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億9千8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益48億3千万円等により、前連結会計年度末と比べ27億8千8百万円増加し、636億7百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2026/03/25 14:07

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