有価証券報告書-第167期(2025/01/01-2025/12/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金の使途は運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業部門および経理財務担当部門が取引先の期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引および通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	9,221	9,221	-
資産計	9,221	9,221	-
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	373	372	△1
負債計	373	372	△1

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、前受金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式
関係会社株式	1,152
その他有価証券	57

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	8,141	8,141	-
資産計	8,141	8,141	-
(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	291	287	△3
負債計	291	287	△3

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係電子記録債務、前受金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式
関係会社株式	1,997
その他有価証券	57

(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,299	-	-	-
受取手形	333	-	-	-
電子記録債権	1,927	-	-	-
売掛金	10,850	-	-	-
合計	25,410	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,180	-	-	-
受取手形	280	-	-	-
電子記録債権	2,254	-	-	-
売掛金	10,813	-	-	-
合計	28,528	-	-	-

(注) 2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	8,840	-	-	-	-	-
長期借入金	176	91	55	35	15	-

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	10,040	-	-	-	-	-
長期借入金	111	75	55	35	15	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのレベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,221	-	-	9,221
資産計	9,221	-	-	9,221

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,141	-	-	8,141
資産計	8,141	-	-	8,141

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	372	-	372
負債計	-	372	-	372

当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	287	-	287
負債計	-	287	-	287

(3) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。