有価証券報告書-第158期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」ならびに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次の通りであります。
当連結会計年度より、従来の「不動産賃貸関連」について量的な重要性が乏しくなったため報告セグメント「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額15,125百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額△44百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円およびのれんの償却額の調整額△227百万円は、未実現利益の消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と同額となっております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額15,198百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額△35百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円およびのれんの償却額の調整額△227百万円は、未実現利益の消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と同額となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」ならびに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次の通りであります。
| 報告セグメント | 主な内容 |
| 炭素製品関連 | 人造黒鉛電極、不浸透黒鉛製品、等方性高純度黒鉛製品、機械用黒鉛製品、汎用炭素繊維及び黒鉛繊維、含樹脂黒鉛繊維製パッキング、可撓性黒鉛シール材、リチウムイオン電池負極材 |
| 炭化けい素製品関連 | 炭化けい素連続繊維 |
| その他 | 産業機械製造、機械修理、ビル、駐車場賃貸 |
当連結会計年度より、従来の「不動産賃貸関連」について量的な重要性が乏しくなったため報告セグメント「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 炭素製品 関連 | 炭化けい素製品関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,687 | 1,112 | 1,092 | 28,891 | - | 28,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 0 | 379 | 381 | △381 | 0 |
| 計 | 26,688 | 1,112 | 1,471 | 29,273 | △381 | 28,891 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,598 | △3 | 241 | 1,836 | 227 | 2,063 |
| セグメント資産 | 37,111 | 5,960 | 846 | 43,917 | 15,125 | 59,043 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,838 | 69 | 116 | 2,025 | △44 | 1,980 |
| のれんの償却額 | - | 227 | - | 227 | △227 | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,078 | 3,945 | 0 | 5,024 | △6 | 5,018 |
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額15,125百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額△44百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円およびのれんの償却額の調整額△227百万円は、未実現利益の消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と同額となっております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 炭素製品 関連 | 炭化けい素製品関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,980 | 1,196 | 725 | 22,903 | - | 22,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 16 | 652 | 673 | △673 | - |
| 計 | 20,985 | 1,213 | 1,378 | 23,576 | △673 | 22,903 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,047 | 22 | 135 | △890 | 227 | △663 |
| セグメント資産 | 29,119 | 8,310 | 1,266 | 38,696 | 15,198 | 53,895 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,232 | 114 | 30 | 2,377 | △35 | 2,342 |
| のれんの償却額 | - | 227 | - | 227 | △227 | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,029 | 2,709 | 0 | 3,740 | △61 | 3,678 |
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額15,198百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額△35百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円およびのれんの償却額の調整額△227百万円は、未実現利益の消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と同額となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 台湾 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 14,711 | 3,740 | 3,555 | 6,884 | 28,891 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 台湾 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 12,977 | 3,291 | 2,540 | 4,093 | 22,903 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 炭素製品関連 | 炭化けい素製品関連 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 330 | - | - | - | 330 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 炭素製品関連 | 炭化けい素製品関連 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 4,261 | - | - | - | 4,261 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 炭素製品関連 | 炭化けい素製品関連 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 227 | - | △227 | - |
| 当期末残高 | - | 321 | - | △321 | - |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 炭素製品関連 | 炭化けい素製品関連 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 227 | - | △227 | - |
| 当期末残高 | - | 94 | - | △94 | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。