有価証券報告書-第167期(2025/01/01-2025/12/31)
a.戦略
当社グループでは、気候変動による事業活動への影響を把握するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」の枠組みに基づく気候変動に関するシナリオ分析を行い、脱炭素化が実現するシナリオ(2℃未満シナリオ)と、気候変動が進行するシナリオ(4℃シナリオ)の2つのシナリオを基に、当社グループへの影響度を評価しております。当社事業への影響を最小化するためにもGHG排出量削減を実現させ、脱炭素化に貢献しうる当社グループ製品を通じて、カーボンニュートラルを進めております。
(気候変動に関する主なリスクと機会)
当社グループでは、気候変動による事業活動への影響を把握するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」の枠組みに基づく気候変動に関するシナリオ分析を行い、脱炭素化が実現するシナリオ(2℃未満シナリオ)と、気候変動が進行するシナリオ(4℃シナリオ)の2つのシナリオを基に、当社グループへの影響度を評価しております。当社事業への影響を最小化するためにもGHG排出量削減を実現させ、脱炭素化に貢献しうる当社グループ製品を通じて、カーボンニュートラルを進めております。
(気候変動に関する主なリスクと機会)
| 分類 | リスク・機会 | 事業への影響 | 影響度 (2030年) | |
| 2℃未満 シナリオ | リスク | 気候変動対応の不備・遅れ | ・化石燃料の使用や情報開示不足に対する投資家等からの批判により、投資撤退や株価下落が起こる恐れがある。 | 中 |
| カーボンプライシングによるコスト増加 | ・カーボンプライシング等、GHG排出量の規制の強化により、財務的な負担が増加する恐れがある。 | 大 | ||
| 環境規制対応のための製造プロセス変更によるコスト増加 | ・設備更新や製造プロセス改善に伴い、コストや作業負荷が増加する恐れがある。 | 中 | ||
| エネルギーコスト増加 | ・燃料価格の高騰や再生可能エネルギー利用比率の増加、再エネ賦課金の増加等の理由により、エネルギーコストが増加する恐れがある。 | 大 | ||
| 物流コスト増加 | ・ガソリン等の価格高騰により、物流コストが増加する恐れがある。 | 中 | ||
| 原材料高騰 | ・原油・石炭等の原料価格が高騰し、財務的な負担が増加する恐れがある。 | 大 | ||
| 革新技術の出現 (脱炭素関連) | ・競合他社との競争により、市場の成長に対して売上が伸び悩む可能性がある。 ・次世代太陽電池の主流化により、シリコン溶解炉関連製品の需要も減少する恐れがある。 | 大 | ||
| 機会 | 省エネ・再エネ関連製品の需要増加 | ・太陽電池需要の増加に伴いシリコン溶解炉関連製品の需要が拡大する可能性がある。 ・航空機エンジンの燃費向上に貢献する炭化けい素繊維などの需要が拡大する可能性がある。 | 大 | |
| 人造黒鉛電極の需要増加 | ・電炉需要の増加に伴い人造黒鉛電極の需要が拡大する可能性がある。 | 大 | ||
| EV関連製品の需要増加 | ・EV需要の増加に伴い、半導体・磁石などのファインカーボン製品やリチウムイオン電池負極材の需要が拡大する可能性がある。 | 大 | ||
| 先進的対応による投資家等からの評価向上 | ・気候変動への先進的対応に対する投資家等からの評価向上により、株価が上昇する可能性がある。 | 中 | ||
| 4℃ シナリオ | リスク | 豪雨・洪水等の異常気象 | ・工場等において、洪水による浸水被害や風害等が発生し、操業に影響が出る恐れがある。 | 中 |