#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/03/30 11:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/03/30 11:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業損失につきましては、売上高の減少に伴い4億6千9百万円となり、また、経常損失につきましても、4億6千3百万円と前連結会計年度を下回りました。
当期純損失につきましては、たな卸資産評価損1億2千1百万円を特別損失に計上したことにより6億6千万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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