固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 11:47

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び土地	1百万円	―百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び土地	25百万円	―百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損等の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び撤去費用等	―百万円	2百万円
その他除却損	―百万円	0百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社株式の取得価額とタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社取得のための支出(純額)

流動資産	450百万円
固定資産	43百万円
のれん	107百万円

持分の取得により新たにTouchstone Investment Management,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTouchstone Investment Management,LLCの取得価額とTouchstone Investment Management,LLCの取得のための支出(純額)

流動資産	0百万円
固定資産	―百万円
のれん	10百万円

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	0百万円	0百万円
固定資産-繰延税金資産	16百万円	19百万円
流動負債-繰延税金負債	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3億8千3百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入7億9千2百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出5億2千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億2千4百万円及び有形固定資産の取得による支出2億1千4百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

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#12 遊休固定資産に関する注記

※3 遊休固定資産は、次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 11:47