建物(純額)
個別
- 2020年12月31日
- 2億8500万
- 2021年12月31日 -8.42%
- 2億6100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。2023/01/13 12:12
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は164百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3 現在休止中の設備として54百万円含まれております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
…時価法2023/01/13 12:12 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損等の主な内訳は、次のとおりであります。2023/01/13 12:12
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び撤去費用等 24百万円 ―百万円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/01/13 12:12
3 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。建物 販売設備等の除却 3百万円 構築物 不要となった福良工場擁壁等の除却 3百万円 車両・工具器具備品 不要となった販売設備等の除却 4百万円 建設仮勘定 福良工場擁壁等工事代 28百万円 建設仮勘定 宇都宮工場跡地樹木伐採工事代 19百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2023/01/13 12:12
当社グループは、事業用資産及び遊休資産につきましては事業所単位により、賃貸用不動産につきましては一括、また、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。場所 用途 種類 当社宇都宮工場(栃木県宇都宮市) 生産設備 建物、構築物等
栃木県宇都宮市の遊休資産については、建物を解体する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物100百万円、その他0百万円であります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/01/13 12:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 関係会社株式評価損 1,553百万円 1,553百万円 建物解体費用引当金 222百万円 222百万円 債権譲渡損 123百万円 123百万円
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/01/13 12:12
(注) 1.評価性引当額が71百万円増加しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金157百万円増加したものの、税務上の繰越欠損金の期限切れにより77百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 658百万円 738百万円 建物解体費用引当金 222百万円 222百万円 退職給付に係る負債 144百万円 147百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② キャッシュ・フローの状況2023/01/13 12:12
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は税金等調整前当期純損失10億5百万円に営業貸付金の増減額50億4百万円、持分法による投資損益4億4千5百万円等が加算されるものの、短期借入金の増減額47億5千万円、有形固定資産の取得による支出2億9千9百万円、為替差損益2億4千7百万円、建物解体費用引当金の増減額2億4千6百万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて8億6千万円減少し、また、第2四半期連結会計期間において米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.が持分法適用関連会社に異動したため、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額17億9千2百万円があったことにより、21億5千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内子会社2023/01/13 12:12
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外子会社 - #10 遊休固定資産に関する注記(連結)
- ※3 遊休固定資産は、次のとおりであります。2023/01/13 12:12
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 建物及び構築物 3百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/01/13 12:12
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。