建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は206百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3 現在休止中の設備として54百万円含まれております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
…時価法2023/03/29 13:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福利厚生施設の取得	39百万円
構築物	多治見防災設備の取得	2百万円
車両・工具器具備品	多治見倉庫設備の取得	1百万円
土地	福利厚生施設の取得	10百万円
建設仮勘定	宇都宮工場跡地の土壌対策工事	477百万円
	福利厚生施設	54百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式評価損	1,553百万円	1,674百万円
建物解体費用引当金	222百万円	―百万円
債権譲渡損	123百万円	123百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	738百万円	890百万円
建物解体費用引当金	222百万円	―百万円
退職給付に係る負債	147百万円	151百万円

(注) 1.評価性引当額が51百万円減少しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金152百万円増加したものの、建物解体費用引当金が222百万円減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は税金等調整前当期純損失3億2千5百万円に有形固定資産の売却による収入7億5千1百万円、持分法による投資損失3億4千8百万円、減価償却費1億7千9百万円等が加算されるものの、固定資産売却益7億3千9百万円、有形固定資産取得による支出5億4千万円、建物解体費用引当金の減少額4億8千1百万円、為替差益2億7千7百万円、棚卸資産の増加額2億4千万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて11億7千1百万円減少し、9億8千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外子会社

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#8 遊休固定資産に関する注記（連結）

※3 遊休固定資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2023/03/29 13:49

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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