有価証券報告書-第195期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,553百万円	1,674百万円
建物解体費用引当金	222百万円	―百万円
債権譲渡損	123百万円	123百万円
税務上の繰越欠損金	43百万円	54百万円
貸倒引当金	27百万円	45百万円
資産除去債務	14百万円	14百万円
退職給付引当金	5百万円	6百万円
その他	1百万円	2百万円
繰延税金資産小計	1,992百万円	1,920百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△43百万円	△54百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,948百万円	△1,865百万円
評価性引当額小計	△1,992百万円	△1,920百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円	―百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.2%
住民税均等割等	―%		1.1%
評価性引当金の増減	―%		△32.4%
その他	―%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		1.1%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。