有価証券報告書-第191期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,553百万円	1,553百万円
税務上の繰越欠損金	1,075百万円	470百万円
災害損失引当金繰入額	89百万円	82百万円
資産除去債務	14百万円	14百万円
退職給付引当金	14百万円	6百万円
その他	6百万円	4百万円
繰延税金資産小計	2,753百万円	2,133百万円
評価性引当額	△2,753百万円	△2,133百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△448百万円	△305百万円
繰延税金負債合計	△448百万円	△305百万円
繰延税金負債の純額	△448百万円	△305百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	―%		30.8%
(調整)
住民税均等割等	―%		0.6%
評価性引当金の増減	―%		△19.8%
連結納税の影響額	―%		△6.9%
その他	―%		2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		7.4%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。