有価証券報告書-第197期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,674百万円	1,674百万円
税務上の繰越欠損金	149百万円	235百万円
債権譲渡損	123百万円	123百万円
貸倒引当金	56百万円	72百万円
資産除去債務	14百万円	14百万円
退職給付引当金	7百万円	6百万円
その他	4百万円	1百万円
繰延税金資産小計	2,029百万円	2,127百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△149百万円	△235百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,879百万円	△1,892百万円
評価性引当額小計	△2,029百万円	△2,127百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	―百万円	△58百万円
未払還付事業税	―百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	―百万円	△60百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	△60百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。