有価証券報告書-第187期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,435百万円	1,468百万円
災害損失引当金繰入額	144百万円	127百万円
資産除去債務	16百万円	16百万円
その他	24百万円	24百万円
繰延税金資産小計	1,621百万円	1,637百万円
評価性引当額	△1,621百万円	△1,637百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△292百万円	△793百万円
繰延税金負債合計	△292百万円	△793百万円
繰延税金負債の純額	△292百万円	△793百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		3.1%
住民税均等割等	1.4%		3.3%
評価性引当金の増減	△42.7%		22.0%
復興特別法人税分の税率差異	△1.2%		―%
連結納税の影響額	6.2%		△75.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		12.6%
その他	△0.5%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3%		4.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更いたしました。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。