有価証券報告書-第189期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,328百万円	1,074百万円
災害損失引当金繰入額	110百万円	95百万円
資産除去債務	15百万円	14百万円
退職給付引当金	17百万円	17百万円
その他	17百万円	4百万円
繰延税金資産小計	1,487百万円	1,207百万円
評価性引当額	△1,487百万円	△1,207百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△680百万円	△514百万円
繰延税金負債合計	△680百万円	△514百万円
繰延税金負債の純額	△680百万円	△514百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が26百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が26百万円増加しております。