有価証券報告書-第186期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,485百万円	1,435百万円
災害損失引当金繰入額	154百万円	144百万円
資産除去債務	16百万円	16百万円
その他	39百万円	24百万円
繰延税金資産小計	1,696百万円	1,621百万円
評価性引当額	△1,696百万円	△1,621百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137百万円	△292百万円
繰延税金負債合計	△137百万円	△292百万円
繰延税金負債の純額	△137百万円	△292百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1%
住民税均等割等	―		1.4%
評価性引当金の増減	―		△42.7%
復興特別法人税分の税率差異	―		△1.2%
連結納税の影響額	―		6.2%
その他	―		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		2.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。