日本コンクリート工業（5269）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -6912万
2009年3月31日 -235.7%: -2億3203万
2009年12月31日: 2億4322万
2010年3月31日 -16.86%: 2億222万
2010年6月30日: -7815万
2010年9月30日: -7057万
2010年12月31日: 3048万
2011年3月31日: -1億1493万
2011年6月30日: 1億2454万
2011年9月30日 -14.89%: 1億599万
2011年12月31日 +103.98%: 2億1621万
2012年3月31日 +90.85%: 4億1264万
2012年6月30日 -88.15%: 4890万
2012年9月30日: -5375万
2012年12月31日: -2190万
2013年3月31日 -163.24%: -5766万
2013年6月30日: 4375万
2013年9月30日 -78.41%: 944万
2013年12月31日 +999.99%: 1億2129万
2014年3月31日 -31.13%: 8354万
2014年6月30日 +48.57%: 1億2411万
2014年9月30日 -70.91%: 3610万
2014年12月31日 +215.04%: 1億1374万
2015年3月31日 +360.57%: 5億2385万
2015年6月30日 -93.76%: 3268万
2015年9月30日: -6976万
2015年12月31日: 1246万
2016年3月31日: -2億68万
2016年6月30日: 6755万
2016年9月30日 +40.77%: 9509万
2016年12月31日 +44.41%: 1億3732万
2017年3月31日 -51.06%: 6720万
2017年6月30日 -8.27%: 6164万
2017年9月30日: -532万
2017年12月31日: 6045万
2018年3月31日: -2110万
2018年6月30日: 1億150万
2018年9月30日: -1121万
2018年12月31日: 1億6198万
2019年3月31日 -97.71%: 370万
2019年6月30日: -3952万
2019年9月30日 -304.43%: -1億5984万
2019年12月31日: -8545万
2020年3月31日 -96.65%: -1億6804万
2020年6月30日: 867万
2020年9月30日 +718.04%: 7094万
2020年12月31日 +103.92%: 1億4465万
2021年3月31日 -29.93%: 1億136万
2021年6月30日 +32.74%: 1億3455万
2021年9月30日 -55.47%: 5991万
2021年12月31日 +281%: 2億2828万
2022年3月31日 -46.89%: 1億2124万
2022年6月30日 -29.4%: 8559万
2022年9月30日 -59.75%: 3445万
2022年12月31日 +245.06%: 1億1887万
2023年3月31日: -3988万
2023年6月30日: 9179万
2023年9月30日 -83.5%: 1514万
2023年12月31日 +744%: 1億2779万
2024年3月31日 +191.68%: 3億7275万
2024年6月30日 -56.36%: 1億6268万
2024年9月30日 -19.81%: 1億3045万
2024年12月31日 +88.51%: 2億4592万
2025年3月31日 -65.61%: 8456万
2025年6月30日 -14.05%: 7268万
2025年9月30日 -23.83%: 5536万
2025年12月31日 +202.36%: 1億6740万
2026年3月31日 -67.74%: 5399万

個別

2008年3月31日: 4939万
2009年3月31日: -5169万
2010年3月31日: 1億6879万
2011年3月31日 -96.56%: 581万
2012年3月31日 +999.99%: 3億2912万
2013年3月31日: -125万
2014年3月31日: 509万
2015年3月31日: -1228万
2016年3月31日 -67.73%: -2061万
2017年3月31日: 4596万
2018年3月31日: -2341万
2019年3月31日 -30.94%: -3065万
2020年3月31日: 1196万
2021年3月31日 +43.66%: 1718万
2022年3月31日 +390.06%: 8423万
2023年3月31日: -852万
2024年3月31日 -128.77%: -1949万
2025年3月31日: 1億4049万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法人税実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,362千円減少し、法人税等調整額が4,362千円増加しております。
2025/06/30 14:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が469千円減少し、法人税等調整額が469千円増加しております。
2025/06/30 14:02