#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.57%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が7,261千円、繰延税金負債(固定)が261,900千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,425千円減少しており、固定資産圧縮積立金が6,411千円、その他有価証券評価差額金が119,661千円、土地再評価差額金が128,551千円それぞれ増加しております。
2016/06/30 10:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.57%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が31,261千円、繰延税金資産(固定)が15,780千円、繰延税金負債(固定)が354,574千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44,337千円減少しており、投資有価証券が657千円、その他有価証券評価差額金が120,318千円、土地再評価差額金が128,551千円、退職給付に係る調整累計額が14,982千円それぞれ増加しております。
2016/06/30 10:34