日本コンクリート工業（5269）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -6912万
- 2009年3月31日 -235.7%
- -2億3203万
- 2010年3月31日
- 2億222万
- 2011年3月31日
- -1億1493万
- 2012年3月31日
- 4億1264万
- 2013年3月31日
- -5766万
- 2014年3月31日
- 8354万
- 2015年3月31日 +527.06%
- 5億2385万
- 2016年3月31日
- -2億68万
- 2017年3月31日
- 6720万
- 2018年3月31日
- -2110万
- 2019年3月31日
- 370万
- 2020年3月31日
- -1億6804万
- 2021年3月31日
- 1億136万
- 2022年3月31日 +19.61%
- 1億2124万
- 2023年3月31日
- -3988万
- 2024年3月31日
- 3億7275万
- 2025年3月31日 -77.31%
- 8456万
- 2026年3月31日 -36.15%
- 5399万
個別
- 2008年3月31日
- 4939万
- 2009年3月31日
- -5169万
- 2010年3月31日
- 1億6879万
- 2011年3月31日 -96.56%
- 581万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 3億2912万
- 2013年3月31日
- -125万
- 2014年3月31日
- 509万
- 2015年3月31日
- -1228万
- 2016年3月31日 -67.73%
- -2061万
- 2017年3月31日
- 4596万
- 2018年3月31日
- -2341万
- 2019年3月31日 -30.94%
- -3065万
- 2020年3月31日
- 1196万
- 2021年3月31日 +43.66%
- 1718万
- 2022年3月31日 +390.06%
- 8423万
- 2023年3月31日
- -852万
- 2024年3月31日 -128.77%
- -1949万
- 2025年3月31日
- 1億4049万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法人税実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/30 14:02
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,362千円減少し、法人税等調整額が4,362千円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/30 14:02
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が469千円減少し、法人税等調整額が469千円増加しております。
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