#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が15,438千円、繰延税金負債(固定)が484,259千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,632千円減少しており、固定資産圧縮積立金が12,565千円、固定資産圧縮特別勘定積立金が515千円、その他有価証券評価差額金が187,044千円、土地再評価差額金が261,628千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が21,418千円、繰延税金資産(固定)が6,296千円、繰延税金負債(固定)が621,472千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が123,580千円減少しており、投資有価証券が3,233千円、利益剰余金が13,081千円、その他有価証券評価差額金が190,278千円、土地再評価差額金が261,628千円、退職給付に係る調整累計額が20,989千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:44