日本コンクリート工業（5269）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料・賞与手当	2,657,848	千円	2,730,356	千円
賞与引当金繰入額	534,643	千円	580,032	千円
退職給付費用	△35,836	千円	△7,851	千円
役員賞与引当金繰入額	36,757	千円	36,392	千円
貸倒引当金繰入額	300	千円	78,688	千円
株主優待引当金繰入額	36,472	千円	52,099	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度の工事損失引当金繰入額及び当連結会計年度末の工事損失引当金は、10,380千円であります。当該工事損失引当金は、計上対象の工事契約に係る未成工事支出金と両建計上しております。
なお、当該未成工事支出金の額のうち工事損失引当金に対応する額は6,745千円であります。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	4,772,198	1,442,400	28,935	6,185,663
賞与引当金	221,144	230,377	221,144	230,377
役員賞与引当金	50,470	34,512	36,140	48,843
工事損失引当金	7,480	66,350	7,480	66,350
関係会社投資損失引当金	20,000	-	-	20,000
株主優待引当金	36,472	52,099	36,472	52,099

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#5 役員報酬（連結）

Ⅱ.社外役員が当社子会社から受けた役員報酬等はございません。
Ⅲ.業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式付与制度)は、当事業年度における引当金繰入額
(純額)を記載しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,504,197	千円	1,949,721	千円
投資有価証券評価損	877,502	千円	877,502	千円
棚卸資産評価損	100,938	千円	92,228	千円
賞与引当金	67,778	千円	72,614	千円
減価償却超過額	34,846	千円	41,124	千円
未払事業税等	3,678	千円	32,843	千円
工事損失引当金	2,290	千円	20,913	千円
投資損失引当金	6,304	千円	6,304	千円
その他	85,679	千円	91,599	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
住民税均等割			11.1	%
役員賞与引当金			4.4	%
評価性引当額の増減			230.2	%

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付信託	433,291	千円	470,790	千円
賞与引当金	198,634	千円	224,202	千円
減価償却超過額	206,199	千円	200,873	千円
土地評価損	98,419	千円	98,419	千円
貸倒引当金	23,246	千円	59,493	千円
未払事業税等	22,914	千円	50,468	千円
未払役員退職慰労金	34,312	千円	28,937	千円
工事損失引当金	3,140	千円	20,913	千円
未実現利益	25,881	千円	15,559	千円
投資損失引当金	6,304	千円	6,304	千円
その他	115,177	千円	130,263	千円

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が305,484千円増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ金額を合理的に見積もることができる場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ金額を合理的に見積もることができる場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。

2026/06/24 14:02

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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