「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:44

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 9:44

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が155,087千円減少し、繰越利益剰余金が100,031千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

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#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が155,087千円減少し、利益剰余金が103,717千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

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#10 偶発債務の注記

※7 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高( 441,702千円)のうち遡求義務として110,425千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体(JV)に発注し、当社が本JVから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)志登茂川浄化センター北系水処理施設(土木)建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本JVに生じた損失について、当社および本JVの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本JV代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権(157,536千円)の支払いが留保されています。

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#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
主に賃貸借期間を償却年数とし、賃貸借期間満了時の投資不動産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。2015/06/29 9:44

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#13 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#14 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 9:44

#16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/29 9:44

#17 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

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#18 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産
質権

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#19 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 9:44

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#21 減損損失に関する注記（連結）

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)

2015/06/29 9:44

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	50,281千円	50,621千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	157,791千円	282,945千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	99,803千円	93,700千円
繰延税金負債	△14,121千円	△27,262千円
繰延税金資産の純額	330,791千円	290,106千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,395千円	17,998千円
固定資産圧縮積立金	△136,564千円	△122,867千円
退職給付に係る資産	△443,749千円	△570,283千円
持分法適用会社留保利益金	-	△587,441千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 9:44

#24 設備投資等の概要

(3)全社
主に提出会社のERP構築のための資産の取得によるものであります。
その設備投資金額は83百万円であります。

2015/06/29 9:44

#25 財務制限条項に関する注記

① 各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期(平成26年3月期以降)において2期連続で赤字とならないこと。
② 各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75%を下回らないこと。
(2) 平成25年3月29日(㈱みずほ銀行)締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

2015/06/29 9:44

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)19億50百万円増の594億95百万円となりました。

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#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 9:44

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,777,083千円	2,298,850千円
期待運用収益	18,000千円	19,000千円
数理計算上の差異の当期発生額	503,766千円	528,003千円
年金資産の期末残高	2,298,850千円	2,845,853千円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/29 9:44

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 6年～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資その他の資産
投資不動産
主に賃貸借期間を償却年数とし、賃貸借期間満了時の投資不動産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。2015/06/29 9:44

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法2015/06/29 9:44

#32 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	34,593千円	74,666千円

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#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2015/06/29 9:44

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:44

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	30,755,146	32,420,058
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	444,971	461,043
(うち少数株主持分)(千円)	(444,971)	(461,043)

3.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.81円減少しております。

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