有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	946,755千円	918,062千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	155,078千円
会計方針の変更を反映した期首残高	-	1,073,149千円
勤務費用	36,659千円	50,229千円
利息費用	17,988千円	9,658千円
数理計算上の差異の当期発生額	△4,335千円	△919千円
退職給付の支払額	△79,005千円	△73,225千円
退職給付債務の期末残高	918,062千円	1,058,893千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,777,083千円	2,298,850千円
期待運用収益	18,000千円	19,000千円
数理計算上の差異の当期発生額	503,766千円	528,003千円
年金資産の期末残高	2,298,850千円	2,845,853千円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	389,686千円	401,569千円
退職給付費用	93,140千円	85,468千円
退職給付の支払額	△73,191千円	△46,323千円
その他	△8,065千円	△6,779千円
退職給付債務に係る負債の期末残高	401,569千円	433,934千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立年金制度の退職給付債務	918,062千円	1,058,893千円
年金資産	2,298,850千円	2,845,853千円
	△1,380,787千円	△1,786,960千円
非積立型制度の退職給付債務	401,569千円	433,934千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△979,217千円	△1,353,026千円

退職給付に係る負債	401,569千円	433,934千円
退職給付に係る資産	△1,380,787千円	△1,786,960千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△979,217千円	△1,353,026千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
勤務費用	36,659千円	50,229千円
利息費用	17,988千円	9,658千円
期待運用収益	△18,000千円	△19,000千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△11,527千円	△4,507千円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△39,793千円	△39,793千円
簡便法で計算した退職給付費用	93,140千円	85,468千円
その他	△8,065千円	△6,779千円
退職給付制度に係る退職給付費用	70,401千円	75,276千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△39,793千円
数理計算上の差異	-	524,415千円
合計	-	484,622千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△119,379千円	△79,586千円
未認識数理計算上の差異	△11,408千円	△535,823千円
合計	△130,787千円	△615,410千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	78%	81%
現金及び預金	21%	18%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.9%	0.9%
長期期待運用収益率	1.0%	0.8%
予想昇給率	平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。