有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,058,900千円	985,277千円
勤務費用	52,588千円	52,629千円
利息費用	9,530千円	8,867千円
数理計算上の差異の当期発生額	△12,545千円	26,343千円
退職給付の支払額	△123,197千円	△117,162千円
退職給付債務の期末残高	985,277千円	955,955千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,845,853千円	3,237,049千円
期待運用収益	21,000千円	26,000千円
数理計算上の差異の当期発生額	370,196千円	△150,559千円
年金資産の期末残高	3,237,049千円	3,112,490千円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	433,934千円	444,658千円
退職給付費用	85,876千円	97,671千円
退職給付の支払額	△75,152千円	△97,051千円
退職給付債務に係る負債の期末残高	444,658千円	445,278千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	985,277千円	955,955千円
年金資産	△3,237,049千円	△3,112,490千円
	△2,251,772千円	△2,156,534千円
非積立型制度の退職給付債務	444,658千円	445,278千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,807,114千円	△1,711,256千円

退職給付に係る負債	444,658千円	445,278千円
退職給付に係る資産	△2,251,772千円	△2,156,534千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,807,114千円	△1,711,256千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
勤務費用	52,588千円	52,629千円
利息費用	9,530千円	8,867千円
期待運用収益	△21,000千円	△26,000千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△39,187千円	9,395千円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△39,793千円	△39,793千円
簡便法で計算した退職給付費用	85,876千円	97,671千円
退職給付制度に係る退職給付費用	48,014千円	102,770千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
過去勤務費用	△39,793千円	△39,793千円
数理計算上の差異	△343,554千円	167,507千円
合計	△383,347千円	127,714千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△39,793千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△879,378千円	△711,870千円
合計	△919,171千円	△711,870千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	82%	81%
現金及び預金	17%	18%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	0.9%	0.8%
予想昇給率	1.7%	2.0%