有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金又は退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,175,654千円	2,097,964千円
勤務費用	130,494千円	118,159千円
利息費用	20,474千円	29,897千円
数理計算上の差異の当期発生額	△101,283千円	63,626千円
退職給付の支払額	△127,374千円	△133,242千円
退職給付債務の期末残高	2,097,964千円	2,176,404千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の期首残高	4,740,128千円	5,070,493千円
期待運用収益	69,600千円	69,600千円
数理計算上の差異の当期発生額	261,343千円	3,304,893千円
事業主からの拠出額	26,483千円	27,875千円
退職給付の支払額	△27,062千円	△21,576千円
年金資産の期末残高	5,070,493千円	8,451,285千円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	829,469千円	842,905千円
退職給付費用	50,296千円	71,747千円
退職給付の支払額	△36,860千円	△48,653千円
退職給付に係る負債の期末残高	842,905千円	865,999千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,097,964千円	2,176,404千円
年金資産	△5,070,493千円	△8,451,285千円
	△2,972,528千円	△6,274,880千円
非積立型制度の退職給付債務	842,905千円	865,999千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,129,622千円	△5,408,880千円

退職給付に係る負債	1,275,193千円	1,277,723千円
退職給付に係る資産	△3,404,816千円	△6,686,604千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,129,622千円	△5,408,880千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
勤務費用	130,494千円	118,159千円
利息費用	20,474千円	29,897千円
期待運用収益	△69,600千円	△69,600千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△157,817千円	△140,200千円
簡便法で計算した退職給付費用	50,296千円	71,747千円
退職給付制度に係る退職給付費用	△26,151千円	10,003千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
数理計算上の差異	△204,809千円	△3,101,066千円
合計	△204,809千円	△3,101,066千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,117,964千円	△4,219,031千円
合計	△1,117,964千円	△4,219,031千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	4%	3%
株式	72%	80%
現金及び預金	18%	12%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度97%、当連結会計年度98%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.0～1.9%	1.0～1.9%
長期期待運用収益率	0.0～1.7%	0.0～1.7%
予想昇給率	1.4～2.9%	1.4～3.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,745千円、当連結会計年度26,990千円であります。