有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金又は退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,116,318千円	2,152,450千円
勤務費用	130,677千円	133,262千円
利息費用	14,609千円	15,060千円
数理計算上の差異の当期発生額	11,668千円	△23,230千円
退職給付の支払額	△120,823千円	△101,887千円
退職給付債務の期末残高	2,152,450千円	2,175,654千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,521,500千円	3,583,843千円
期待運用収益	42,900千円	53,900千円
数理計算上の差異の当期発生額	35,331千円	1,109,634千円
事業主からの拠出額	25,081千円	25,188千円
退職給付の支払額	△40,969千円	△32,438千円
年金資産の期末残高	3,583,843千円	4,740,128千円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	714,437千円	750,912千円
退職給付費用	70,385千円	83,342千円
退職給付の支払額	△33,910千円	△4,786千円
退職給付に係る負債の期末残高	750,912千円	829,469千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,152,450千円	2,175,654千円
年金資産	△3,583,843千円	△4,740,128千円
	△1,431,393千円	△2,564,473千円
非積立型制度の退職給付債務	750,912千円	829,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△680,480千円	△1,735,003千円

退職給付に係る負債	1,242,252千円	1,220,462千円
退職給付に係る資産	△1,922,733千円	△2,955,466千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△680,480千円	△1,735,003千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
勤務費用	130,677千円	133,262千円
利息費用	14,609千円	15,060千円
期待運用収益	△42,900千円	△53,900千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△111,228千円	△92,391千円
簡便法で計算した退職給付費用	70,385千円	83,342千円
退職給付制度に係る退職給付費用	61,543千円	85,374千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
数理計算上の差異	87,565千円	△1,037,389千円
合計	87,565千円	△1,037,389千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	124,233千円	△913,155千円
合計	124,233千円	△913,155千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	-%	4%
株式	71%	72%
現金及び預金	26%	18%
その他	1%	4%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度96%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.9%	0.9～1.0%
長期期待運用収益率	1.4%	0.0～1.8%
予想昇給率	1.5%	1.6～2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,997千円、当連結会計年度27,596千円であります。