有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

①退職給付債務	△1,336,442
②年金資産	1,777,083
③未積立退職給付債務(①+②)	440,641
④未認識数理計算上の差異	485,165
⑤未認識過去勤務債務	△159,172
⑥連結貸借対照表計上額純額 (③+④+⑤)	766,634
⑦前払年金費用	1,156,320
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	△389,686

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

①勤務費用	115,155
②利息費用	19,232
③期待運用収益	△18,000
④数理計算上の差異の費用処理額	40,764
⑤過去勤務債務の費用処理額	△39,793
⑥退職給付費用 (①+②+③+④+⑤)	117,360

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.9%
ハ 期待運用収益率
1.2%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により按分した額を費用処理しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(中退共)等を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	946,755千円
勤務費用	36,659千円
利息費用	17,988千円
数理計算上の差異の当期発生額	△4,335千円
退職給付の支払額	△79,005千円
退職給付債務の期末残高	918,062千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,777,083千円
期待運用収益	18,000千円
数理計算上の差異の当期発生額	503,766千円
年金資産の期末残高	2,298,850千円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務に係る負債の期首残高	389,686千円
退職給付費用	93,140千円
退職給付の支払額	△73,191千円
その他	△8,065千円
退職給付債務に係る負債の期末残高	401,569千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	918,062千円
年金資産	2,298,850千円
	△1,380,787千円
非積立型制度の退職給付債務	401,569千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△979,217千円

退職給付に係る負債	401,569千円
退職給付に係る資産	△1,380,787千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△979,217千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,659千円
利息費用	17,988千円
期待運用収益	△18,000千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△11,527千円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△39,793千円
簡便法で計算した退職給付費用	93,140千円
その他	△8,065千円
確定給付制度に係る退職給付費用	70,401千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△119,379千円
未認識数理計算上の差異	△11,408千円
合計	△130,787千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	78%
現金及び預金	21%
その他	1%
合計	100%

(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.9%
長期期待運用収益率	1.0%