有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	985,277千円	955,955千円
勤務費用	52,629千円	51,210千円
利息費用	8,867千円	8,603千円
数理計算上の差異の当期発生額	26,343千円	1,726千円
退職給付の支払額	△117,162千円	△88,546千円
退職給付債務の期末残高	955,955千円	928,950千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,237,049千円	3,112,490千円
期待運用収益	26,000千円	29,000千円
数理計算上の差異の当期発生額	△150,559千円	107,115千円
年金資産の期末残高	3,112,490千円	3,248,606千円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	444,658千円	445,278千円
退職給付費用	97,671千円	68,393千円
退職給付の支払額	△97,051千円	△69,554千円
新規連結に伴う増加額	-千円	83,348千円
退職給付債務に係る負債の期末残高	445,278千円	527,465千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	955,955千円	928,950千円
年金資産	△3,112,490千円	△3,248,606千円
	△2,156,534千円	△2,319,655千円
非積立型制度の退職給付債務	445,278千円	527,465千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,711,256千円	△1,792,189千円

退職給付に係る負債	445,278千円	527,465千円
退職給付に係る資産	△2,156,534千円	△2,319,655千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,711,256千円	△1,792,189千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
勤務費用	52,629千円	51,210千円
利息費用	8,867千円	8,603千円
期待運用収益	△26,000千円	△29,000千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	9,395千円	29,961千円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△39,793千円	-千円
簡便法で計算した退職給付費用	97,671千円	68,393千円
退職給付制度に係る退職給付費用	102,770千円	129,169千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
過去勤務費用	△39,793千円	-千円
数理計算上の差異	167,507千円	△135,349千円
合計	127,714千円	△135,349千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△711,870千円	△847,220千円
合計	△711,870千円	△847,220千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	81%	80%
現金及び預金	18%	19%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	0.8%	0.9%
予想昇給率	2.0%	1.8%