- 5269
- 2026/08/28
- 時価
- 220億円
- PER 予
- 7.97倍
- 2010年以降
- 赤字-114.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.25-1.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.62%
- ROE 予
- 5.79%
- ROA 予
- 2.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:57
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 投資有価証券評価損 49,551千円 49,551千円 退職給付に係る負債 135,498千円 164,377千円 退職給付信託 312,247千円 321,892千円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 10:57 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2018/06/29 10:57