固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 14:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として基礎事業における杭打機、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,478,938	千円
固定資産	355,599	千円
資産合計	2,834,537	千円

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 14:20

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	9	千円
機械装置及び運搬具	5,806	千円	19,617	千円
土地	-	千円	1,520	千円
その他	438	千円	312	千円
合計	6,245	千円	21,459	千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他	671	千円	114	千円
無形固定資産	-	千円	12,159	千円
計	20,255	千円	78,663	千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 14:20

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	1,733,709	千円
固定資産	1,009,135	千円
のれん	284,644	千円

当連結会計年度(自2018年4月1日～至2019年3月31日)
株式の追加取得により持分法適用会社でありました北海道コンクリート工業株式会社を連結したことに伴う連結開

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,131,647	千円	△2,304,837	千円
固定資産圧縮積立金	△118,820	千円	△114,625	千円
前払年金費用	△450,123	千円	△477,563	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 14:20

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,131,647千円	△2,344,665千円
固定資産圧縮積立金	△118,820千円	△114,625千円
退職給付に係る資産	△709,118千円	△739,370千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/28 14:20

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)36億91百万円増の759億40百万円となりました。
流動資産は、前期末比33億38百万円増の318億43百万円、固定資産は、前期末比3億52百万円増の440億97百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は北海道コンクリート工業株式会社を連結子会社化したことによる現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は工場建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 6年～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 14:20