- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 14:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 14:23 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2021/06/30 14:23- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 14:23 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/30 14:23 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2021/06/30 14:23- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価
②たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 14:23 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/30 14:23- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/30 14:23- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| その他 | 2,350 | 千円 | 174 | 千円 |
| 無形固定資産 | 859 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 25,625 | 千円 | 19,698 | 千円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 14:23 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
2021/06/30 14:23- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 14:23 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8 圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2021/06/30 14:23- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/30 14:23- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/30 14:23- #17 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2021/06/30 14:23- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 502,819 | 千円 | 563,297 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務繰越欠損金(注)1 | 1,194,930千円 | 1,133,948千円 |
| 持分法適用会社留保利益金 | △652,902千円 | △690,140千円 |
| 退職給付に係る資産 | △664,170千円 | △646,170千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,942,809千円 | △2,033,896千円 |
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
2021/06/30 14:23- #21 財務制限条項に関する注記（連結）
(1) 2011年7月29日(電子債権買取(同))締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。
2021/06/30 14:23- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/30 14:23- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が前連結会計年度末27,168千円、64,194株、当連結会計年度末23,875千円、56,413株、ESOP信託が前連結会計年度末27,677千円、70,170株、当連結会計年度末25,106千円、63,651株であります。
(東北ポール株式会社の株式の取得)
2021/06/30 14:23- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,412,281千円 | 3,163,318千円 |
| 期待運用収益 | 39,000千円 | 42,100千円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △287,963千円 | △62,246千円 |
| 年金資産の期末残高 | 3,163,318千円 | 3,143,171千円 |
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 14:23- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
2021/06/30 14:23- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
※2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 12,476 | 千円 | 334,944 | 千円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年1回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2021/06/30 14:23- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/30 14:23- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 37,279,921 | 39,384,064 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,741,553 | 1,844,839 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (1,741,553) | (1,844,839) |
3. 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数は1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度:BIP信託口58,041株 ESOP信託口65,062株 前連結会計年度:BIP信託口66,072株 ESOP信託口73,864株)。
また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度:BIP信託口56,413株 ESOP信託口63,651株 前連結会計年度:BIP信託口64,194株 ESOP信託口70,170株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
