売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/30 14:23

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/30 14:23

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/06/30 14:23

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

2021/06/30 14:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 14:23

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/30 14:23

#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、2015年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しておりましたが、信託の期間が2018年8月31日までであることから、2018年8月9日開催の取締役会において、2021年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。
(2)対象者に取得させる予定の株式の総数

2021/06/30 14:23

#8 役員報酬（連結）

業績連動報酬等の賞与につきましてはグループ会社全体の収益力を示す各事業年度の連結営業利益を業績目標値とし役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。
また、非金銭報酬等の信託を利用した株式付与制度について、当事業年度はグループ会社全体の成長および収益力を示す各事業年度および中期経営計画の連結売上高および連結経常利益を業績目標値として役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を145千株(対象期間3事業年度)とし、交付時期を各事業年度および中期経営計画終了時としております。2021年度以降については、グループ会社全体としての中長期的目線の収益力を示す連結経常利益および株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値を示す時価総額の変動率を目標値として役位ならびに目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を200千株(対象期間3事業年度)とし、交付時期を当社の取締役の退任時としております。
Ⅲ.監査役の報酬

2021/06/30 14:23

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者
(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者

2021/06/30 14:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)経営成績の分析
当期の売上高は、基礎事業においては減収となりましたが、コンクリート二次製品事業で売上を大きく伸ばしたことから488億77百万円(前期比6.7%増)となりました。損益面につきましては、コンクリート二次製品の生産・出荷の増加および各種土木工事の拡大・利益率の向上に加えて、基礎事業において施工管理に注力し、また、全社ベースでの徹底的なコストダウンに取り組んだ結果、営業利益が27億46百万円(前年同期は86百万円の営業損失)、経常利益は31億82百万円(前期比1,025.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億70百万円(前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、過去最高益を計上するに至りました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。

2021/06/30 14:23

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設(土地を含む)、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等(土地を含む)を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,475千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2021/06/30 14:23

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

事業の規模 総資産額 9,863百万円
売上高 10,416百万円
2020年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

2021/06/30 14:23

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/30 14:23

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

2021/06/30 14:23

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高	21,921,504	千円	21,435,184	千円
売上高	3,185,045	千円	1,818,846	千円
仕入高	18,647,069	千円	19,548,427	千円

2021/06/30 14:23