固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 14:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場における生産設備、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,227	千円	12,518	千円
その他	-	千円	307	千円
合計	2,227	千円	12,825	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	45	千円	6,338	千円
機械装置及び運搬具	2,088	千円	441	千円
撤去費用	17,389	千円	1,321	千円
建設仮勘定	-	千円	190	千円
その他	174	千円	168	千円
計	19,698	千円	8,460	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 14:02

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東北ポール株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	5,318,890	千円
固定資産	2,831,050	千円
流動負債	△2,220,571	千円

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			(単位:千円)
茨城県坂東市	売却予定資産	建設仮勘定	26,741
北海道登別市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の有形固定資産	39,700
ミャンマー国	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他の有形固定資産無形固定資産投資その他の資産	262,912

当社グループは、事業の区分を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。
茨城県坂東市の資産については、売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113,577	千円	△113,052	千円
前払年金費用	△548,578	千円	△594,867	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113,577千円	△113,052千円
連結子会社の時価評価差額	△625,206千円	△625,206千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)1億78百万円増の750億3百万円となりました。
流動資産は、前期末比1億4百万円増の319億69百万円、固定資産は、前期末比73百万円増の430億33百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加によるものであります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は九州高圧コンクリート工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	9,540,243	9,712,402
固定資産合計	3,733,061	3,720,171

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