役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	32,844	千円	△35,836	千円
役員賞与引当金繰入額	64,376	千円	36,757	千円
貸倒引当金繰入額	△17,436	千円	300	千円

2025/06/30 14:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2025/06/30 14:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	235,440	221,144	235,440	221,144
役員賞与引当金	75,390	36,140	61,060	50,470
工事損失引当金	17,830	7,480	17,830	7,480

2025/06/30 14:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
住民税均等割	3.1	%
役員賞与引当金	2.7	%
評価性引当額の増減	75.0	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法人税実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

2025/06/30 14:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
持分法投資利益	△2.0	%	△6.6	%
役員賞与引当金	0.8	%	1.5	%
持分法適用会社留保利益金	0.2	%	0.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。

2025/06/30 14:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2025/06/30 14:02