日本コンクリート工業(5269)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3809万
- 2009年3月31日 -94.01%
- 228万
- 2010年3月31日 +773.68%
- 1992万
- 2011年3月31日 +10.04%
- 2192万
- 2012年3月31日 +13.64%
- 2491万
- 2013年3月31日 +24.65%
- 3105万
- 2014年3月31日 +25.51%
- 3897万
- 2015年3月31日 -26.35%
- 2870万
- 2016年3月31日 -18.54%
- 2337万
- 2017年3月31日 +34.16%
- 3136万
- 2018年3月31日 +11.07%
- 3483万
- 2019年3月31日 -44.47%
- 1934万
- 2020年3月31日 -64.76%
- 681万
- 2021年3月31日 +905.1%
- 6852万
- 2022年3月31日 -29.06%
- 4861万
- 2023年3月31日 -67.88%
- 1561万
- 2024年3月31日 +394.78%
- 7727万
- 2025年3月31日 -32.25%
- 5235万
- 2026年3月31日 -3.11%
- 5072万
個別
- 2008年3月31日
- 3429万
- 2010年3月31日 -41.91%
- 1992万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1992万
- 2012年3月31日 +11.04%
- 2212万
- 2013年3月31日 +27.76%
- 2826万
- 2014年3月31日 +25.73%
- 3553万
- 2015年3月31日 -26.09%
- 2626万
- 2016年3月31日 -19.96%
- 2101万
- 2017年3月31日 +40.85%
- 2960万
- 2018年3月31日 +11.73%
- 3307万
- 2019年3月31日 -47.19%
- 1746万
- 2020年3月31日 -71.73%
- 493万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 6664万
- 2022年3月31日 -29.88%
- 4673万
- 2023年3月31日 -70.61%
- 1373万
- 2024年3月31日 +448.81%
- 7539万
- 2025年3月31日 -33.05%
- 5047万
- 2026年3月31日 -3.22%
- 4884万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/24 14:02
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 △35,836 千円 △7,851 千円 役員賞与引当金繰入額 36,757 千円 36,392 千円 貸倒引当金繰入額 300 千円 78,688 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2026/06/24 14:02 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/24 14:02
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 221,144 230,377 221,144 230,377 役員賞与引当金 50,470 34,512 36,140 48,843 工事損失引当金 7,480 66,350 7,480 66,350 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/24 14:02
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 住民税均等割 11.1 % 役員賞与引当金 4.4 % 評価性引当額の増減 230.2 % - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/24 14:02
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 持分法投資利益 △6.6 % △2.9 % 役員賞与引当金 1.5 % 0.5 % 持分法適用会社留保利益金 0.9 % 0.3 % - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2026/06/24 14:02