5269 日本コンクリート工業

5269
2026/07/22
時価
195億円
PER 予
14.11倍
2010年以降
赤字-114.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.25-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
2.96%
ROE 予
2.85%
ROA 予
1.48%
資料
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日本コンクリート工業(5269)の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
3809万
2009年3月31日 -94.01%
228万
2010年3月31日 +773.68%
1992万
2011年3月31日 +10.04%
2192万
2012年3月31日 +13.64%
2491万
2013年3月31日 +24.65%
3105万
2014年3月31日 +25.51%
3897万
2015年3月31日 -26.35%
2870万
2016年3月31日 -18.54%
2337万
2017年3月31日 +34.16%
3136万
2018年3月31日 +11.07%
3483万
2019年3月31日 -44.47%
1934万
2020年3月31日 -64.76%
681万
2021年3月31日 +905.1%
6852万
2022年3月31日 -29.06%
4861万
2023年3月31日 -67.88%
1561万
2024年3月31日 +394.78%
7727万
2025年3月31日 -32.25%
5235万
2026年3月31日 -3.11%
5072万

個別

2008年3月31日
3429万
2010年3月31日 -41.91%
1992万
2011年3月31日 ±0%
1992万
2012年3月31日 +11.04%
2212万
2013年3月31日 +27.76%
2826万
2014年3月31日 +25.73%
3553万
2015年3月31日 -26.09%
2626万
2016年3月31日 -19.96%
2101万
2017年3月31日 +40.85%
2960万
2018年3月31日 +11.73%
3307万
2019年3月31日 -47.19%
1746万
2020年3月31日 -71.73%
493万
2021年3月31日 +999.99%
6664万
2022年3月31日 -29.88%
4673万
2023年3月31日 -70.61%
1373万
2024年3月31日 +448.81%
7539万
2025年3月31日 -33.05%
5047万
2026年3月31日 -3.22%
4884万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用△35,836千円△7,851千円
役員賞与引当金繰入額36,757千円36,392千円
貸倒引当金繰入額300千円78,688千円
2026/06/24 14:02
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2026/06/24 14:02
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
賞与引当金221,144230,377221,144230,377
役員賞与引当金50,47034,51236,14048,843
工事損失引当金7,48066,3507,48066,350
2026/06/24 14:02
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
住民税均等割11.1%
役員賞与引当金4.4%
評価性引当額の増減230.2%
2026/06/24 14:02
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法投資利益△6.6%△2.9%
役員賞与引当金1.5%0.5%
持分法適用会社留保利益金0.9%0.3%
2026/06/24 14:02
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2026/06/24 14:02

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