役員賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 3136万
- 2018年3月31日 +11.07%
- 3483万
個別
- 2017年3月31日
- 2960万
- 2018年3月31日 +11.73%
- 3307万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/29 10:57
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 退職給付費用 △80,337 千円 72,118 千円 役員賞与引当金繰入額 30,924 千円 32,168 千円 賃借料 208,957 千円 228,934 千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2018/06/29 10:57 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/06/29 10:57
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 165,613 194,923 165,613 194,923 役員賞与引当金 29,606 33,078 29,606 33,078 工事損失引当金 181,940 83,190 17,780 247,350 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/29 10:57
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 住民税均等割 1.9 % 2.5 % 役員賞与引当金 1.0 % 1.4 % 評価性引当額の増減 7.9 % 5.2 % - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/29 10:57
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 持分法投資利益 △1.5% △1.1% 役員賞与引当金 0.6% 0.5% 持分法適用会社留保利益金 0.1% 0.2% - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2018/06/29 10:57