- 5269
- 2026/09/04
- 時価
- 210億円
- PER 予
- 7.6倍
- 2010年以降
- 赤字-114.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.44倍
- 2010年以降
- 0.25-1.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.75%
- ROE 予
- 5.79%
- ROA 予
- 2.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2337万
- 2017年3月31日 +34.16%
- 3136万
個別
- 2016年3月31日
- 2101万
- 2017年3月31日 +40.85%
- 2960万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2017/06/30 10:34
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 退職給付費用 △56,988 千円 △80,337 千円 役員賞与引当金繰入額 23,379 千円 30,924 千円 賃借料 184,568 千円 208,957 千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2017/06/30 10:34 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/06/30 10:34
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 155,745 165,613 155,745 165,613 役員賞与引当金 21,019 29,606 21,019 29,606 工事損失引当金 176,030 17,780 11,870 181,940 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/06/30 10:34
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 住民税均等割 1.5 % 1.9 % 役員賞与引当金 0.8 % 1.0 % 税率変更による影響額 △0.6 % - % - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/06/30 10:34
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 持分法投資利益 △2.9% △1.5% 役員賞与引当金 0.8% 0.6% 税率変更による影響額 △3.7% -% - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2017/06/30 10:34