有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当連結会計年度から売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラー発電設備を当連結会計年度から稼動したことにより、太陽光発電事業と併せ不動産賃貸事業を営業目的の事業として適切に管理することが経営上重要な課題であると考え、経営成績をより適正に表すために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」1,554,472千円を「有形固定資産」の「建物及び構築物」1,287,714千円、建物及び構築物の「減価償却累計額」△513,800千円、「土地」780,557千円に組替えております。
また、前連結会計年度における連結損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」199,798千円を売上高に、「営業外費用」の「減価償却費」44,789千円、「その他」14,395千円を「売上原価」に組替えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動案の賃貸による収入」173,407千円と「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の賃貸による収益」△173,407千円を相殺することにより、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△13,649千円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」にそれぞれ組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が前連結会計年度末39,019千円、83,600株、当連結会計年度末35,240千円、75,504株、ESOP信託が前連結会計年度末32,032千円、68,300株、当連結会計年度末30,186千円、64,364株であります。