有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度から売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更しております。
この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラー発電設備を当事業年度から稼動したことにより、太陽光発電事業と併せ不動産賃貸事業を営業目的の事業として適切に管理することが経営上重要な課題であると考え、経営成績をより適正に表すために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度における貸借対照表の「投資その他の資産」の「投資不動産」1,554,472千円を「有形固定資産」の土地780,557千円、「その他(純額)」773,914千円に組替えております。
また、前事業年度における損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」181,890千円を売上高に、「営業外費用」の「減価償却費」44,146千円、「租税公課」13,649千円を「売上原価」に組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。