有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として基礎事業における杭打機、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,285,860	512,029	773,831

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,285,860	543,701	742,158

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	26,341	29,809
1年超	1,095,972	1,066,163
合計	1,122,314	1,095,972

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
受取リース料	96,253	96,253
減価償却費	33,222	31,672
受取利息相当額	72,976	69,911

(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額と
し、各期への配分方法については、利息法によっております。
3.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	15,690	15,690
1年超	155,994	140,303
合計	171,685	155,994