#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
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#2 業績等の概要: こうした取組みにより、当事業年度の売上高は131億2千3百万円と前事業年度に比べ1.4%の増収となりました。損益面におきましては、製造部門をはじめ各部門でのコスト削減、採算重視の受注活動等に取組み、営業利益は9億4千6百万円と前事業年度に比べ20.6%の増益、経常利益は9億5千6百万円と前事業年度に比べ20.5%の増益となりました。
さらに、特別利益として固定資産売却益等1百万円、特別損失として固定資産除却損等で1千4百万円を計上し、税金費用等3億2千7百万円を差し引きした結果、当期純利益は6億1千6百万円と前事業年度に比べ42.9%の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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