	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△28,452千円	△27,364千円
その他有価証券評価差額金	△188,031千円	△48,382千円
その他	△8,037千円	△14,646千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は前事業年度に比べ、9千2百万円減少し、96億3千6百万円であります。
これは主として、繰越利益剰余金の増加2億2千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億1千6百万円であります。この結果、自己資本比率は68.7%となりました。
なお、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/29 9:24