営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/30 10:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ761,428千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

2022/06/30 10:08

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンクリート関連事業」の売上高は761,428千円減少しております。セグメント利益への影響はありません。2022/06/30 10:08

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△55,610	△53,432
財務諸表の営業利益	508,151	365,934

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/30 10:08

#5 役員報酬（連結）

個人別の固定報酬は月例とし、役位、職責、在任年数、業績等を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬(賞与)は、当社の業績を表す指標(営業利益、経常利益、当期純利益等)を主体に、配当及び従業員の賞与水準等を勘案して決定します。なお、業績連動報酬(賞与)は、取締役会で定時株主総会の付議議案として審議し、定時株主総会で承認を得た後、一定の時期に支給いたします。
個人別の報酬については、取締役会の諮問機関として、社外役員を過半数とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会長による審議・取締役会への答申を経て、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬(賞与)の評価・配分であります。なお、固定報酬と業績連動報酬(賞与)の割合は、特に定めないものとしております。

2022/06/30 10:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、営業活動を行いました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は64億6千7百万円と前事業年度に比べ比23.2%の減収となり、損益面でも、営業利益は3億6千5百万円と前事業年度に比べ28.0%、経常利益は4億8千万円と前事業年度に比べ16.3%の減益となりました。
なお、売上高が前事業年度と比較して減少した理由は、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度から適用したことによるものです。従来の基準による計上額と比べて、売上高7億6千1百万円減少(前事業年度比23.2%の減収のうち9.0%が同基準適用による減少)しております。

2022/06/30 10:08